住まいの経年劣化は免れない問題です。とくに太陽光や雨風などにさらされる屋根や外壁は、10年～15年で塗装の塗り替えが必要だといわれています。ただ屋根や外壁の塗装工事は、ある程度まとまったお金が必要で、工事はしたいけれど、その経費はできるだけ抑えたいところです。
そこで活用して頂きたいのが、一戸建て住宅の屋根、さらに外壁塗装が対象となる助成金・補助金の制度です。ここでは屋根の塗装などに活用できる、助成金や補助金について解説します。
条件を満たしていれば助成金は受けられる
2022年6月現在、一戸建て住宅を対象に、屋根など外壁塗装工事の際に、要件を満たしていれば、助成金や補助金が受けられます。これはお住まいの自治体が執り行っている制度です。
それぞれの自治体によって、支給金額や条件が異なります。自治体から受けられる助成金と補助金の違いは以下のようなものがあります。
- 「助成金」は指定の塗料を使用するなどの要件の承諾で、条件は緩い
- 「補助金」は採択条件の数多く審査が厳しい上、必ず受け取れるわけではないけれど、支給される金額が高い
しかし、どちらも返済不要なお金であることには変わりありません。
環境配慮に関する工事
助成金や補助金を受け取る場合は、省エネリフォームなど、環境に配慮された工事であることが申請の対象としている自治体が多くなっています。
とくに東京都で言うと、23区内の自治体が中心となり、遮熱性の塗料での屋根や外壁塗装工事が対象となる自治体が多いのです。
子育て・若年世帯が実施する改修工事
自治体によって、子育て世帯や若年世帯を対象に、屋根や外壁塗装の工事に関して、助成金を受け取れる場合があります。
一般的なリフォーム工事などの、改修工事費用の助成制度は、多くの市区町村で行っていますが、対象となるリフォーム工事は幅が広く、その中に、条件を満たせば、屋根の塗装工事なども申請が可能とされています。
助成金を受け取る方法
助成金や補助金を活用するには、それぞれの自治体によって、条件が異なりますので、まずはお住まいの自治体が、助成金などの支援を行っているか調べてみましょう。
住まいの自治体が助成金の支援をしているか調べる
お住まいの自治体が、屋根の塗装などに関して、助成金や補助金の支援を行っていなければ、もちろんお金は受け取れません。まずはご自身のお住まいの自治体に、屋根の塗装などに関する支援制度があるか確認してください。
各自治体の助成金や補助金制度の有無については、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で調べることができます。もちろんお住まいの役所などの窓口に直接、問い合わせてみるのもよいでしょう。
工事前に申請する
お住まいの自治体に、助成制度のあることが確認出来たら、工事の前に、自治体に申請しなければなりません。助成金を受けられるのは、工事前までに申請を行うことが基本です。条件にクリアしていても、すでに工事が始まってから、もしくは工事後に申請しても、助成は受けられないのでご注意ください。
申請をしたのち、交付が決定されるまで、早ければ1週間内、込み合っていると3～4週間かかる場合があります。また工事が完了したら、施工前と施工後の写真などを添えた「完了報告書(実績報告書)」を自治体に提出しなければなりません。
申請にパスして、完了報告書にも問題がなければ、工事完了した日から1～2ヶ月後には助成金や補助金を受け取ることができます。
たとえば地域密着型の優良な塗装業者に頼むと、こうした助成制度などにも精通していて、申請の際にサポートをしてくれることもあります。助成制度を利用する場合は、助成制度に関する知識を持つ業者を選ぶのもよい方法です。
申請に必要な書類を準備しよう
助成金や補助金を申請する際に、必要となる書類を以下にまとめました。第三者機関に準備してもらわなければならない書類もあるので、ここで必要な書類をチェックしておきましょう。
＜申請時に必要な書類＞
- 各自治体の窓口やホームページで用意されている申請書
- 住宅の登記簿謄本
- 屋根など外壁塗装工事の見積書および塗装工事の契約書
- 平面図・立面図・工事内容などの設計図書
- 施工前の現場写真
また地球温暖化やヒートアイランド対策など、環境に配慮した工事の制度を利用する場合には、そのほか下記の書類が必要となります。
- 日射反射率の測定値証明書類
- 塗料の性能が記載されているカタログ
助成金や補助金が受けられないケースとは
申請の条件をクリアしている工事であっても、申請者に関する審査や、施工完了後の報告にクリアしなければ、申請を受理されないこともあります。たとえば下記のような場合は、受理されません。
- 事前に申請した内容と、工事完了報告による内容が、大幅に変更されている場合
- 税金滞納者
- 工事後の申請、あるいは工事途中で申請した場合
- 遮熱塗料が適さない建物
上記の場合は、助成金や補助金が受け取れません。また助成制度があるにしても、自治体の予算もあります。そのため希望者が多く予算オーバーになる場合は、先着順や申請が締め切りとなってしまうケースもあります。
屋根の塗装などで、助成制度の利用を検討する場合は、早めに塗装業者を見つけて、見積もりを出しておくことをおすすめします。
まとめ
多くの自治体では、屋根などの塗装工事に関して、助成金や補助金の制度を設けています。ただしそれぞれの自治体によって条件や、受け取り金額が違います。
助成制度を利用する場合は、お住まいの自治体に助成制度があるか、また内容を確認したうえで、必要書類を揃えて、工事前に申請するようにしましょう。
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